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当社及び当社の関係会社137社(子会社117社及び関連会社20社〔2020年3月31日現在〕により構成)は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の6セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で73社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。, なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。, インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム、, Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited, 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。, また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。, 加えて、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。, 当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。, 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、前連結会計年度から続く米中貿易摩擦の長期化影響等により、中国を中心に投資抑制傾向が継続し、海外市場の減速を受け工作機械関連等の輸出が低調に推移する中、第4四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国で工場閉鎖や移動禁止をはじめ、過去に例のない規則の下で経済活動が制限される等、不透明感が強まり厳しい状況となりました。, なお、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、国内においては、本社事務所、支社・支店等の事務所に勤務する従業員は在宅勤務を原則とし、生産拠点を含め、出社を必要とする従業員については、時差通勤や三つの密(密閉・密集・密接)を避ける等、感染拡大防止策を講じた上で業務を行いました。また、海外においては、現地政府の指導にもとづき、一部の工場で稼働を停止しました。, 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.6%減収の9,006億4百万円となりました。部門別には、「電子デバイス」、「発電プラント」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%減収の6,797億19百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%減収の2,208億84百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して24.5%となりました。, 売上原価は、前連結会計年度並みの6,800億67百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して75.5%となりました。, 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.7%増加し1,780億20百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して19.8%となりました。, 営業利益は、原価低減等を推進したものの、売上高及び生産高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先行投資等により、前連結会計年度に比べ174億57百万円減少し、425億15百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少して4.7%となっております。, 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の35億8百万円の収益(純額)から、19億98百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ15億10百万円の収益(純額)の減少となりました。これは、前連結会計年度において89百万円であった為替差益が当連結会計年度は13億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。, これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ189億66百万円減少し、445億13百万円となりました。, 特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、27億71百万円となりました。なお、前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩益を計上していた一方、投資有価証券売却益の計上額などが増加したことにより、前連結会計年度に比べ3億20百万円増加しております。, 特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、損害補償損失を計上し、34億23百万円となりました。なお、投資有価証券評価損の計上額などが増加した一方、前連結会計年度に減損損失を計上していたことにより、前連結会計年度に比べ2億20百万円の減少となりました。, 以上により、税金等調整前当期純利益は438億60百万円となり、前連結会計年度に比べ184億27百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用119億89百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益30億78百万円を控除した結果、287億93百万円となり、前連結会計年度に比べ114億74百万円の減少となりました。, 売上高:2,180億13百万円(前期比 2.7%減少) 営業損益:123億22百万円(前期比 45億7百万円減少), 施設・電源システム分野の需要が堅調に推移したものの、器具分野の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。, ・エネルギーマネジメント分野は、産業及び鉄道向け電源機器の需要が堅調に推移したものの、スマートメータの需要減少及び前期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。, ・施設・電源システム分野は、前期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。, ・器具分野は、売上高は工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要減少、営業損益は需要減少に加え、製品不具合発生に伴う費用増等により、ともに前期を下回りました。, なお、当連結会計年度の受注高は1,326億円(富士電機㈱のパワエレシステム エネルギー部門単独ベース)となっております。, 売上高:3,174億82百万円(前期比 1.6%減少) 営業損益:165億47百万円(前期比 28億70百万円減少), ITソリューション分野の需要が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響によるオートメーション分野の需要減少、ならびに設備工事分野の前期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。, ・オートメーション分野は、米中貿易摩擦影響により国内及び中国市場を中心に低圧インバータ、FAコンポーネント等の需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による中国拠点の稼働停止やアジア、欧米拠点の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。, ・社会ソリューション分野は、前期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。, ・設備工事分野は、前期の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。, ・ITソリューション分野は、民需分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。, なお、当連結会計年度の受注高は1,623億円(富士電機㈱のパワエレシステム インダストリー部門単独ベース)となっております。, 売上高:1,374億21百万円(前期比同水準) 営業損益:97億18百万円(前期比 59億5百万円減少), ・電子デバイス分野は、電気自動車(xEV)向けパワー半導体の需要は増加したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とした産業分野向けの需要減少ならびに為替影響等により、売上高は前期と同水準となりました。営業損益は、電気自動車(xEV)向けパワー半導体生産能力増強等に係る先行投資による費用増及び為替影響、製品修理費増等により、前期を下回りました。, なお、当連結会計年度の受注高は948億円(富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース)となっております。, 売上高:1,044億13百万円(前期比 8.1%減少) 営業損益:38億42百万円(前期比 19億14百万円減少), ・自販機分野は、国内及び中国市場の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内及び中国の顧客設置計画が延伸し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。, ・店舗流通分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要が減少し、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。, なお、当連結会計年度の受注高は954億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。, 売上高:1,098億91百万円(前期比 2.7%増加) 営業損益:22億98百万円(前期比 24億52百万円減少), ・発電プラント分野は、太陽光発電システムの大口案件が減少したものの、火力発電設備の大口案件が増加し、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は案件差ならびに海外大口案件の費用増等により、前期を下回りました。, なお、当連結会計年度の受注高は748億円(富士電機㈱の発電部門単独ベース)となっております。, 売上高:608億43百万円(前期比 2.2%減少) 営業損益:26億94百万円(前期比 71百万円減少), 富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。, 富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。, 当連結会計年度末の総資産額は9,968億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ441億68百万円増加しました。, 流動資産は5,956億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億96百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が143億27百万円減少した一方で、現金及び預金が347億69百万円、たな卸資産が111億41百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。, 固定資産は4,010億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億6百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,264億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,745億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億25百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、50億59百万円減少したことによるものであります。, 当連結会計年度末の負債合計は5,908億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億27百万円増加しました。, 流動負債は4,231億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが435億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が269億54百万円、仕入債務が167億55百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。, 固定負債は1,676億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ329億60百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円減少した一方で、長期借入金が280億56百万円、リース債務が140億49百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。, なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,173億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ633億79百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.8%となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント増加しました。, 当連結会計年度末の純資産合計は4,060億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億40百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が173億65百万円増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は2,019億7百万円となり、投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ26億15百万円減少しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は2,750億30百万円となり、無形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は2,026億94百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ299億95百万円増加しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は883億36百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ96億3百万円増加しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は740億46百万円となり、売上債権の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ420億98百万円減少しました。, 当連結会計年度末のセグメント資産は350億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加しました。, 当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は、184億66百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加(前連結会計年度は335億1百万円の増加)となり、前連結会計年度に対しては、150億35百万円の資金流入額の減少となりました。, 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は460億87百万円(前連結会計年度は549億49百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払に加え、たな卸資産の増加及び仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権が減少したことなどによるものであります。 前連結会計年度に対しては、88億62百万円の資金流入額の減少となりました。, 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は276億21百万円(前連結会計年度は214億48百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。 前連結会計年度に対しては、61億73百万円の資金流出額の増加となりました。, 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は169億17百万円(前連結会計年度は381億74百万円の減少)となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。 前連結会計年度に対しては、550億91百万円の資金流入額の増加となりました。, 当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益438億60百万円、減価償却費323億19百万円、売上債権の減少によるもの121億27百万円、法人税等の支払額△165億82百万円、仕入債務の減少によるもの△151億59百万円、たな卸資産の増加によるもの△118億73百万円、などとなっております。 なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。, また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループは今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保しております。, これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ346億12百万円(118.8%)増加し、637億46百万円となりました。, 当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標(連結)として、売上高1兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0%、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。, 2019年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。, 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。, 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。, なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているとおりであります。, 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。, 当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。, 当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、時価のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。, 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。, 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。, なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。, 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。, 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。, したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」及び「発電プラント」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分のうち、「電子デバイス」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。, また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。, なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。, また、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に名称を変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。, なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。, 電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセンター、無停電電源装置(UPS)、施設電機、電機盤、受配電・制御機器, インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム, 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法, 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。, 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報, (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。, セグメント利益又は損失                            (単位:百万円), セグメント資産                                (単位:百万円), ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。, 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。, 1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。, (注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。, 当社は、昨年6月に、2023年度売上高1兆円、営業利益率8%以上を目標とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」を発表しました。パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めるとともに、全社活動「Pro-7」の推進による業務品質・業務効率の向上に取り組んでいます。経営を取り巻く環境は複雑化し、不確実な要素が多岐に亘るものの、2020年度は、2023年度目標に向けた基盤確立の年と位置づけ、以下の施策に注力してまいります。, パワー半導体においては、搭載機器の省エネ、小型化に貢献するIGBTに注力し、従来比約30%の低損失化を実現した第7世代IGBTをベースに、産業分野や再生可能エネルギー分野向けの売上拡大、自動車分野では業界初の電動車向けRC-IGBT(逆導通IGBT)の量産化を進めます。これらのパワー半導体の需要増に対応するため、電動車向け生産設備の能力増強投資を加速するとともに、地産地消を基本に国内外の生産拠点の最適化を進めます。, 強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせたシステム事業の強化に取り組んでいます。, とりわけ、海外事業の拡大に向け、アジアでは、価格競争力のある変圧器と開閉装置の新製品を投入し、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社に新設する盤システム工場およびエンジニアリングセンターを足掛かりとしてシステム事業の拡大を図ります。インドにおいては、2019年にM&Aにより設立した現地パートナーとの合弁会社と、当社のインド拠点である富士電機インド社を統合して、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充により、インド・中東での事業拡大を図ります。, また、電気設備丸ごとビジネスの拡大に引き続き取り組み、グローバルでネットワーク関連設備の需要が拡大するなかで、データセンターや半導体工場をターゲットにした事業拡大を目指します。さらに、鉄道・船舶分野向けに、製造並びにエンジニアリング体制の強化を図り、システム事業の拡大を図ります。, 中期的に海外事業を拡大していくなか、地産地消をさらに徹底し、グローバルでものつくり力強化に取り組みます。内製化、自働化、標準化に加え、IoTを活用したものつくりのデジタル改革に取り組み、設計、購買、製造、試験の情報の見える化、共有化による工程間・拠点間の連携による、革新的な生産性向上を実現します。同時に、海外生産拠点では、現地リーダー層の人財育成に継続的に取り組み、自律化を進めます。, 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、テレワークの浸透など急速に進展しつつある働き方の変化に対し、女性活躍、ワークライフバランスの視点も加え、全社活動「Pro-7」により業務品質・業務効率の向上、働き方改革を推進します。, ●環境ビジョン2050の推進 地球温暖化に伴う気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、昨年制定した「環境ビジョン2050」を基に環境課題への対応を推進します。なお、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、環境に係る情報開示を充実させます。, 持続的成長に向け、SDGs推進を経営レベルで議論・決定・評価できる体制を構築するとともに、環境変化に対応しうるリスクマネジメントの一層の強化を図ります。, 加えて、昨年設置した社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を通じ、取締役、監査役の選解任および報酬等の公正性、透明性および客観性を強化してまいります。, なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「2 事業等のリスク」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。, 当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。, (注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。, 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2020年8月6日)現在において、当社が判断したものであります。, ・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、TCFDへの賛同を表明し、また、サプライチェーン全体の低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を制定するなど、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に取り組んでいることを継続的に発信しております。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やロックダウン等の経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、再び制限が強化された場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのM&A・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、パワエレシステム分野、発電分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増(減)など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足(過剰)を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、生産・販売する製品について、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, なお、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合の報告を受け、リスクの程度を精査中であり、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切に開示します。, ・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・CP・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス(事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門チームを設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画(BCP)の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備およびセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC)を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃(サイバーテロ等)により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, ・富士電機は、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに対する、緊急事態発生時の「対応要領」を定めています。新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染防止・事業継続推進対策本部」を「対応要領」に基づいて設置し、「人命の尊重および事態の拡大防止・被害を最小限に留めることを最優先に、迅速・的確な措置を講ずる」との方針の下、新型コロナウイルスに関わる情報の収集・集約を行い、感染拡大防止対策(手洗い・手指消毒等の励行、3密の回避、在宅勤務・時差出勤の推奨、等)の徹底と事業継続の推進の両立を図るべく取り組んでいます。しかし、職場内、もしくは顧客・取引先等において感染者が発生し、生産・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。, 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始, 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編, 富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立, 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足, 富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場, 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足, 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合, 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管, 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止, 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更, 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日), 富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更), 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更), 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足, 富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足, 富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更, 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外), (注)自己株式6,454,772株は、「個人その他」欄に64,547単元及び「単元未満株式の状況」欄に72株含めて記載しております。なお、自己株式6,454,772株は、株主名簿上の株式数であり、2020年6月15日現在の実質保有株式数は、6,454,572株であります。, 事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。, 剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。, 自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。, このほか、会社法第459条第1項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。, なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。, 上記(1)の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年5月29日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり40円と決定させていただきました。, これに伴い、当事業年度における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円となります。, (注)1.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。, 2.当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。, 3.当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。, 世界交通学会(World Conference on Transport Research Society), 4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。, 5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。, ■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係, 当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。, 当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。, ‐2020年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。, ‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約7億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。, また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。, 当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。, ‐2020年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。, ‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。, 当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約3億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。, 当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約6百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。, 当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。, 当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者, 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者, 過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者, ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係, 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。, 当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。, 2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示), 3.富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社、Fuji SMBE Pte.