■ 2024年10月~ 従業員数 50人超規模, 企業規模要件を判断する際の「従業員数」は、労災保険のように、雇用する全ての労働者をカウントするわけではありません。ここでは、「適用拡大以前の通常の被保険者」、具体的には「フルタイム勤務の労働者」「週の所定労働時間および月の所定労働日数が、フルタイム勤務の労働者の4分の3以上である短時間労働者」のみを指します。そもそも社会保険の被保険者とはならない短時間労働者(週の所定労働時間および月の所定労働日数が、フルタイム労働者の4分の3未満の者)は数に含めません。, 現状、従業員数が要件となる数の前後である場合、「いつの段階の従業員数で企業規模を判断すべきか」が問題になってくると思います。この点、「直近12ヵ月のうち6ヵ月で基準を上回った段階」で適用対象とされることを把握しておきましょう。また、ひとたび適用対象となれば、その後に従業員数の基準を下回ることとなったとしても、原則として適用対象のままとなります。, ✓ 週の所定労働時間が20時間以上あること

・1週間で2日以下しか働いていない場合 内閣官房、 (4)短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと 現行では、契約上の労働時間が週20時間未満であったとしても、実労働時間が2ヵ月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、3ヵ月目から保険加入となっています。, なお、従業員数500人超規模企業の短時間労働者への保険適用に際しては、「勤務期間要件」として1年以上の雇用見込が挙げられていますが、このたびの法改正により撤廃されます。短時間労働者についても、フルタイム等の被保険者と同様、「2ヵ月超の雇用見込があること」の要件が適用されることになります。, なお、2022年10月より「雇用契約期間が2ヵ月以内であっても、実態としてその雇用契約の期間を超えて使用される見込みがあると判断できる場合は、最初の雇用期間を含めて、当初から被用者保険の適用対象とする」旨が今回の法改正項目に盛り込まれています。, 具体的には、雇用期間が2ヵ月以内でも、以下のいずれかに該当する場合は、社会保険の遡及適用を受けます。, (ア)就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合 2020年5月29日に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」により、パートやアルバイトでも要件を満たす場合、幅広く社会保険の被保険者となります。

(イ)同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合, ただし、上記のいずれかに該当するときであっても、労使双方により、最初の雇用契約の期間を超えて雇用しないことにつき合意しているときは、雇用契約の期間を超えることが見込まれないこととして取り扱われるようです。この点、新たに社会保険適用を受けることとなる短時間労働者の要件のひとつ「週の所定労働時間が20時間以上あること」に関して、実労働時間が2ヵ月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、同様に遡及適用の扱いとなる可能性が高いと言えます。, 短時間労働者への社会保険適用拡大を目前に、現場においては保険料に係る企業負担の想定、そして雇用計画の見直しを進めましょう。また、社会保険加入の義務化は会社側だけでなく、労働者側にも大きな影響を与えます。適用拡大の対象となりそうなパート・アルバイトとは、早期に、今後の雇用契約について話し合っておかれると安心です。, 起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 時短勤務との関連を示すため、労働時間に焦点をあてています。そのほかの加入条件は別途ご確認ください。, 時短勤務とは?育児との両立や残業制限、導入時の注意点を確認しよう/労務SEARCH, 【社労士監修】社会保険(健康保険)扶養条件とは? 手続き方法や加入メリット、注意点を解説!, 【社労士監修】労災保険の手続きの流れとは? 保険証の誤使用への対策やポイントを解説!, 【社労士監修】雇用保険被保険者証とは?必要なタイミングや紛失した際の手続きをご紹介!, 【社労士監修】新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止支援策について:雇用調整助成金(特例措置)や個人・医療従事者支援一覧, 時短勤務制度とは、1日の労働時間を短縮し、育児・介護と仕事を両立するための制度である。, 時短勤務制度は原則1日6時間であるため、健康保険・厚生年金保険の加入条件である週20時間以上を満たすため、理論的には社会保険から外れることは考えにくい。しかし、パートタイムやアルバイト、または諸事情により1日の労働時間が極端に減る場合は注意が必要である。, 時短勤務により社会保険の加入条件から外れる場合、健康保険資格喪失証明書を提出して、国民健康保険に切り替えなければいけない。, 企業には時短勤務を希望する社員が不利益を被る行為が禁止されている。また、時短勤務制度を導入する場合はハラスメント防止施策を策定する義務が発生する。. 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。, 従業員数500人以下の民間企業についても幅広く、法律上の義務として適用が拡大されることになりました。, 短時間労働者への社会保険適用拡大 企業規模要件の引き下げは「100名超」「50名超」の2段階, ひとたび適用対象となれば、その後に従業員数の基準を下回ることとなったとしても、原則として適用対象のままとなります, 雇用期間が2ヵ月以内でも、以下のいずれかに該当する場合は、社会保険の遡及適用を受けます。, 労使双方により、最初の雇用契約の期間を超えて雇用しないことにつき合意しているときは、雇用契約の期間を超えることが見込まれないこととして取り扱われる, 【新型コロナウイルス】休業手当の計算方法を正しく理解!単純に「基本給の60%」ではありません, 【新型コロナウイルス】「休業手当」と「休業補償」の違いとは?事業主と従業員が押さえるべきポイントをそれぞれ解説, 雇用調整助成金とは?|助成要件や支給額計算の仕組みや申請方法を徹底解説(申請書類付き), 【2019年4月】36協定届が変わります!時間外・休日労働に関する協定届の新様式案をいち早くチェック, 【同一労働同一賃金】「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」とは?ガイドラインに沿って適切な対策を|2020年派遣法改正, 【新型コロナウイルス】雇用保険基本手当の「受給期間」と「給付日数」の延長が特例的に認められます, 【労働基準法改正(確定)】これだけ読めばOK「働き方改革」完全まとめ_2019年4月に向けて準備すべきこと, 【社会保険】2022年10月から進む「短時間労働者への適用拡大」|企業規模要件は段階的に「従業員数51人以上」まで引き下げ.