まず日足(3カ月)です。これをみると、おおむね25日移動平均線の下に株価が位置し、かつ25日移動平均線も下向きの状態が続いていることから、下降トレンドが続いています。株価自体も時々小さい反発をみせるものの、下落基調に変わりありません。明確な買い場はこの3カ月間で生じていないといえます。, 次に週足(1年)です。週足でも、26週移動平均線、13週移動平均線ともに下向き、かつ恒常的に13週移動平均線が26週移動平均線の下に位置しており、株価もこれらの移動平均線の下で推移していますから、明らかな下降トレンドです。, 最後に月足(5年)から、既存株主の「逃げ場」を探ります。月足でみると、2006年7月に197円の安値をつけていますが、2008年10月にはこの安値を割り込んで172円まで下げています。2006年7月安値を割り込んだこの時点で損切りすべきです。 株式で両建てしていました。, 私は、個人投資家が合併や倒産のようなイベントに

JAL破綻の直接の引き金となったのは2008年のリーマン・ショックだった。しかし、そうしたショックに耐えることのできない脆弱(ぜいじゃく)な企業体質が長年にわたって形成されてきたことがより大きな原因だといえよう。 例えば効率の悪い大型機材を大量に保有せざるを得なかったこと。ここでいう「効率が悪い」とは、供給座席が需要に対して過剰になりがちであり、安売りをしてもなお空席が生じる便が多く見られ … 私は、どっちに転んでも儲かるようにシャープの転換社債と 少なくとも、テレビ・新聞等の報道をみて「もうだめだ」と思って売りに出しても「時すでに遅し」なのです。, では、38万人近くいるといわれるJALの個人株主は、JALとともに沈んでしまう運命だったのでしょうか。いえ、決してそんなことはありません。少なくとも株価チャートは株主に対して「逃げ場」を教えてくれていましたし、JAL株への新規投資を検討する投資家に対しては「買い時」は来ていないことを示唆してくれました。, 実際にJALのチャートを見てみましょう。 日本の証券市場の適当さ及び公平性の欠如や甘さを残し

片張りを賭けるのはやめるべきだと考えています。, それでもリスク覚悟で外した場合は全額無くなってもいい!と、 帝国航空のモデルは「日本航空」です。, ご存知の通り、過去の日本航空は

日本航空(JAL)の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。, JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の100パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。, つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか?」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか?, では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか? そもそも「減資」とは何だろうか?, おそらく世間の99%以上の人は「減資」の正確なイメージを思い描けていないのではないかと思う。 今回は、この意外に知られていない「減資」のイメージと、なぜJALの再生において「100%未満の減資」が選択されなかったのかを、できるだけわかりやすく説明してみたい。, まず第一に、実は今の会社法の条文をいくら眺めても「減資」という用語は出てこない。通常「減資」と呼ばれるのは、会社法第447条の「資本金の額の減少」のことだ。 大昔の商法では資本金の額と株式が連動していたので、資本金を減らすことと株式数を減らすことは同義だった。しかし現在は、資本金の額と株式の数や内容は全く切り離された概念になっているのである。, 株式が発行され金銭その他の財産が出資されると、その2分の1以上の額が「資本金」に計上される。しかし、そこから先、資本金は糸の切れた凧のように、株式とは「別々の人生」を歩み始めることになる。現在の資本金はいわば「帳簿上の概念」に過ぎず、株式は株式で資本金とは全く別個に存在するのである。 この点を正確に理解している人には(コーポレートファイナンスの専門家以外)ほとんど出会った事がない。, 以前ある上場企業の手伝いで、取引先である非上場企業の再生をしたことがある。その上場会社が保有する債権を株式に変えて(つまりDES=デットエクイティスワップを行い)、非上場企業の債務超過を解消するとともに「減資」(資本金の額の減少)を行って欠損と相殺し、見栄えのいい会社にすることになった。, すると、その上場企業の役員会で「資本金を減らしたら、せっかくうちが出資した株式の価値が減っちゃうじゃないか」と心配する意見が出たという。, しかし心配はご無用。帳簿上や登記される「資本金」の数字が変わっても、その上場会社が保有する「株式の内容や価値」は何も変わらないのである。 やはり大昔の「資本金を減らすと連動して株式数も減る」というイメージが頭に染み付いている人は多いのだろう。, 前掲の図のように、「減資」しても、帳簿の上で「資本金」が「その他資本剰余金」に振り替わるだけで、会社の純資産が減るわけではないし、発行されている株式の数や内容が変わるわけでもないのである。, 「実質上の減資」と呼ばれる概念もあるが、これは資本金の額を減らして剰余金を株主に分配(配当)することであり、債務超過ではなく資金に余裕のある会社しかできないので今回のJALには関係ない。また、これも会社が持っている資金が株主に移るだけだから株主の資産が目減りするわけではない。, しかし「100%減資」は、これらとは異なり株主の権利に大きく影響する。 一般に「100%減資」と呼ばれるものは、既存株主の株式を全て取り上げることであり、上記で説明したような紙の上の数字だけの操作ではない。既存株主が持つ株式を、会社法で新たに導入された「全部取得条項付種類株式」という株式に変え、会社が株式を全部取得する(取り上げる)ことを意味する。 また、前述の通り、株式と資本金は切り離された概念だから、「100%減資」しても、それだけで資本金が減るわけでもない。, つまり「減資」は資本金を減らすことであり「100%減資」は株式数をゼロにすることであって、名前は似ているが全く別の概念なのである。, では今回報道された「100%未満の減資」というのは(私は初めて聞いたが)一体何を意味するのだろうか。, 日本航空については、99パーセントを減資し、1パーセントだけでも株主としての権利を残す、ということが出来るはずだ。, まず、資本金の額を99%減少させても、株主の権利が減るわけではないのは上に述べたとおりである。, また、株式の数を100分の1に減らせば株主の権利が1%になるわけではないこともおわかりいただけるだろうか? 株式の数を100分の1にするということは、昔のライブドアが行った「株式100分割」の逆の処理をするのと同じことだ。つまり(100株未満を持つ株主の端数や税務上等の違いを除けば)、株式数が100分の1になっても1株あたりの価値が100倍になるので、全体としてみれば株主の権利は変わらないのだ。, 結局、既存株主の権利を100分の1にするには、現在の99倍の量の株式を新たな株主に発行するしかないのである。 (追記:正確には、追加で発行する株式の払込額にも影響される。), それも、単に株式の数を100倍にすれば何でもいいわけではない。 既存株主と同じ普通株式や、将来利益が増えれば株主の持分も増える「参加型」の種類株式で99倍分の新しい株式が発行されるのであれば、既存株主の権利は100分の1に薄まる。しかし、出資した額まで返せばいい「非参加型」の種類株式の場合、JALの業績が回復すれば、自己資本の増加分はすべて既存株主のものになる。これでは既存株主の権利が100分の1に薄まったことにはならない。, 非参加型の種類株式というのは「償還期限の無い社債」のようなものだ。 このリスクの高い現在のJALに出資するのに「将来体力が回復したら”元本”だけ返してくれればいいです。今後儲けが出たら既存の株主の人に全部差し上げますよ。」というお人好しな条件を提示する出資者が現れるはずもないし、公的資金を投入するとすれば国民に対しての説明もつかない。, また、既存の株式と同条件以上の株式を発行して既存株主の権利が100倍に薄まったら、既存株主が持つ株式の価値はほとんど無くなるのである。, 0と1とは大違い。 1は、これから100にも1万にも化ける可能性があるが、基数が0では、これにいくら大きな数をかけても0は0。, とあるが、上記のように「本当の意味で」既存株主の権利を100分の1に薄めたら、それが100倍や1万倍になることはまず無いだろう。, もちろん世の中何が起こるかわからない。 例えば、地球に隕石が降り注いでJAL以外の航空会社が全部消滅するかも知れないし、JALが開発したソフトがマイクロソフトの売上を上回ることだって可能性が完全にゼロであるとは言えない。, しかし、新しく注入される資金は数千億円必要であると言われており、航空産業のビジネスモデルを前提とする限り、常識的に考えれば、将来のJALの時価総額がマイクロソフトやグーグルの時価総額を上回る数十兆円になったり、1万倍の数千兆円になることはまずないだろう。 ということは、既存株主の権利が全体の1%だけ残ったとしても、それが100倍や1万倍になることもまず期待できないということだ。, 株主は総資産から負債を差し引いた残余を受け取る権利を有する者だから、JALが実質的に債務超過(つまり株主に対応する純資産はマイナス)になっていると言われる今、既存株主の権利はゼロとすることが一番スッキリしてわかりやすいのである。, 参考情報[PR]: 週刊isologue(第26号)日本航空(JAL)はどうなっていくのか? http://www.tez.com/blog/archives/001462.html, http://www.tez.com/blog/archives/001462.html, 日本学術会議と共産党 「結束した5人のグループ」で委員長を取るカラクリとは(屋山 太郎). 大声でそう言っていれば、「JALは潰れないのか~」と思っていました。, 私は聞いてないので知りませんが、途中でJALの勧誘は なぜjalは「99%減資」を選択しなかったのか?- 磯崎哲也 / 日本航空(jal)の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のjalの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 jalの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、jalの減資は100 会社名を出しますが、小説に出てくる JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。(設定方法), 2021年版「株主優待カレンダー」販売中!優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も!!, 日本航空(JAL)の経営再建問題が連日のように報道されています。ようやく会社更生法適用による法的整理+100%減資という方針が固まり、それを受けてJAL(9205)の株価は1月12日、13日と連続ストップ安、ついに13日には株価7円と一桁にまで落ち込んでしまいました。, JALの従業員の方ももちろんですが、JAL株を保有する個人株主も、「法的整理だ」「いや、私的整理になりそうだ」とか、「100%減資にはしない」「いや、やはり100%減資だ」と目まぐるしく変わる報道内容に一喜一憂させられ、すっかり疲れ果ててしまったのではないでしょうか。, テレビのインタビューで、「法的整理の可能性が高そうだから売ろう」と答えていた個人投資家がいましたが、その投資家が売れたのは1月13日の7円の株価だったはずです。 メルマガに書けないネタは山のようにあります。, 2011年オリンパスが粉飾した際に

言っていたのを私は聞き逃しませんでした。, 心が綺麗な人から会社を辞めていくと言っても過言ではありません。

舐めた経営を長年続けた結果・・・, 簡単な投資情報であれば対面や電話ではなく Copyright© 1999-2020 Rakuten Securities, Inc. All Rights Reserved. 株主優待に対する思い入れが強すぎると、いくら株価が下がって「売った方がよい」というサインを出してくれていても、それに応じずに持ち続け、結局は株価も暴落、株主優待も廃止、というダブルパンチに遭ってしまう危険性が大いにあります。 経験も浅かったので経験豊富なお偉い方が 今回の半沢直樹の新作「銀翼のイカロス」では さすがにストップがかかっていたと思います。, JALは潰れないと思っている人は 赤字を垂れ流し続けながら潰れないと 上場廃止になると声高々に言っていた人がいましたが 株主優待があろうがなかろうが、下げ続けている株を買うということは非常にリスクが高い、下手をすれば大損をしてしまうということをぜひ念頭に入れて株式投資を行うようにしましょう。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信:記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。, 資産運用に精通した公認会計士として活躍している、足立武志氏による「知って納得!株式投資で負けないための実践的基礎知識」。お客様の投資のヒントにお役立てください。. なお、2008年10月以降は若干反発した後、2009年2月までの下落のときも2008年10月安値172円を守りましたので、2008年10月以降に買われた方もいたでしょう。しかし、その場合でも2009年7月に172円を割り込んだ時点で損切り・撤退すべきでした。, JALの個人株主の中には、株主優待目的でJAL株に投資した人も多かったはずです。しかし、法的整理により株の価値がゼロになり、株主優待も受けられないとなれば結局は株主優待によるメリットを差し引いても大きな損が残ってしまうことになります。, 破たん・上場廃止が理由でなくとも、最近株主優待を廃止する企業自体が増加傾向にあります。株主優待の魅力が高い銘柄ほど、それが廃止されたときのマイナスインパクト(株価値下がり圧力)は大きなものになります。 2010年に会社更生法にて破綻しました。 当時、私は、証券会社にいたので 毎日jalの株価を見ていました。 jalの株を持っているお客様から・・・ お客様「jalの株をこのまま持っていたらどうなるの?」 増田「0円です。紙クズにすらなりません。 無料で全国数万人に時差なく送れるメールが最強です!, 今回は、日本航空が潰れる・潰れないの噂で 私は、内心「いや!それは分からない!」と思っていました。, 何故なのかよく分かりませんが、結果的に東証の判断にて 「このような会社は、潰れるわけがない!国が潰さない(公的資金)!」, 今、JALの株が値下がりしているタイミングは チャンスやから積極的に販売しろ!という暗黙です。, 当時の私は、まだ株の世界に入り 2010年に会社更生法にて破綻しました。 当時、私は、証券会社にいたので 毎日jalの株価を見ていました。 jalの株を持っているお客様から・・・ お客様「jalの株をこのまま持っていたらどうなるの?」 増田「0円です。紙クズにすらなりません。 日本航空(JAL)の経営再建問題が連日のように報道されています。ようやく会社更生法適用による法的整理+100%減資という方針が固まり、それを受けてJAL(9205)の株価は1月12日、13日と連続ストップ安、ついに13日には株価7円と一桁にまで落ち込んでしまいました。 JALの従業員の方ももちろんですが、JAL株を保有する個人株主も、「法的整理だ」「いや、私的整理になりそうだ」とか、「100%減資にはしない」「いや、やはり100%減資だ」と目まぐるしく変わる報道内容に一喜一憂させられ、すっ … オリンパスは上場廃止になっていません。, オリンパス株を保有していた方は大喜びですが (注:部署にもよりますので苦情はなしでお願いします), リーマンショックからJAL倒産、震災の東電暴落など 大儲けを狙う戦略であれば構いません。. このような状況を防ぐには、いくら株主優待目的で投資した株であっても、株価の動きを注視し、損切りを徹底することが求められます。そして、そもそも下降トレンド下では株主優待が欲しくてもその株は買わない、という姿勢が重要です。 大西賢氏/会社更生法適用後、初の社長。経営再編に尽力する ; 歴代社長の功績をふり返ると、現在に続くサービスの原型が見えることがわかります。 JAL(yahoo)の社長 赤坂祐二(あかさかゆうじ)の経歴と実績. 航空会社の再建がモデルになっています。, 誰が読んでも明らかに分かると思うので 2018年2月にJALの社長交代が発表された時、航空関係者は一様に驚きました。それはJALが初めて、技術畑の社長を抜擢したからに他なりません。JALが破産し経営立て直しを始めてから、すでに6年が経過したタイミングでした。そこで今回は、JALの社長の経歴・実績について解説します。, 赤坂祐二(あかさかゆうじ)氏は、JAL株式会社の代表取締役社長です。前社長からの交代が噂されるようになった時点で、赤坂祐二社長の就任は予想されていなかったようです。, ここでは、JALの基本情報と赤坂祐二社長並びに植木義晴前社長のプロフィールを紹介します。, 日本航空株式会社の「2019年3月期有価証券報告書(2019年3月期決算 )」に基づき、JALの基本情報をまとめてみました。, 日本有数の航空会社ではありますが、2010年1月に会社更生法の適用を申請し、破産した経験を持ちます。その後の経営再建により、2012年9月に再上場を果たしました。, JALでは業務企画職と客室乗務員、自社養成パイロットを採用しており、仕事内容やキャリアパスが異なります。また、新卒採用時には応募者数も採用人数も多いので、計画的に就活を進める必要があります。, 以下の2つの記事では、JALが募集している職種の仕事内容とキャリアパス、新卒採用の選考フローをわかりやすく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。, 2018年6月に行われた株主総会での承認を受けて、赤坂祐二氏が代表取締役社長に正式に就任しました。赤坂祐二社長のプロフィールは、以下の通りです。, JALの前社長は、植木義晴氏です。1975年に操縦士として入社し、1994年から2011年までは機長として乗務していました。プロフィールは、以下の通りです。, 2010年にJALが経営破綻した際、当時会長を務めていた稲森和夫氏が、植木義晴氏を執行役員運航本部長に抜擢しました。2012年には取締役に選任され、ほどなく開かれた取締役会で、代表取締役社長に就任します。, JALの経営再建に尽力し、2018年4月の社長交代をもって、代表取締役会長に就任しました。, 1951年の創業以来、JALの代表取締役は13名います。創業当初は半官半民の企業でしたが、 1987年11月18日に民営化します。そして2010年には一度、経営破綻しました。ここでは、中でも有名とされる歴代社長を5名紹介します。, 赤坂祐二社長は技術系総合職(現・業務企画職技術系)として採用され、1987年4月に入社しました。ここでは、赤坂祐二社長の経歴と実績について紹介します。, 赤坂祐二氏は1987年3月に、東京大学大学院工学系研究科航空学専攻を修了し、JALに入社しています。, 赤坂祐二氏が入社する2年前になる1985年、日本航空123便墜落事故が発生しました。1987年6月に運輸省事故調査委員会が発表した事故調査報告書によると、原因は圧力隔壁の金属疲労により亀裂が生まれ、与圧に耐えられずに損壊したと推定されています。, 1987年4月に入社した赤坂祐二氏は、東京大学大学院修了にも関わらず、研究職ではない技術職を選択します。そして整備本部に配属され、整備士として、キャリアをスタートさせます。, そして一貫して整備畑を歩み続け、2001年12月には羽田整備事業部生産計画グループ長に、2009年4月には安全推進本部長兼ご被災者相談部長に昇進しています。, 2014年4月、赤坂祐二氏はJALの執行役員 整備本部長になると同時に、日航機の点検・整備を行う子会社である株式会社JALエンジニアリングの代表取締役社長に就任しました。, JALエンジニアリングでの功績が評価され、2016年4月にはJAL常務執行役員整備本部長に昇進しています。そして2018年4月にの社長執行役員となり、同年6月の株主総会で承認されました。, JALの公式サイト内で公開されている役員一覧の中に、赤坂祐二社長のページがあります。, 赤坂祐二社長は入社後に整備本部に配属された以後、整備士として日航機の安全運航を下支えしてきました。現場で様々な経験を積み見識を深めながら、整備業界で多様な人脈も築いています。, それらを武器に株式会社JALエンジニアリングの代表取締役社長に就任した際、安全運航の基盤を強固することに尽力しました。, また、JALフィロソフィを率先垂範し、現在も「尊い命をお預かりする仕事」という視点を忘れずに経営に邁進されているそうです。, JALは、オーストラリアのカンタス航空グループと三菱商事と3社合同で、格安航空会社(LCC)を設立しました。そして2019年3月8日に、成田空港を拠点とする国際線中距離LCCを、「ZIPAIR」と名付けたことを発表しています。, 「ZIPAIR」は国内で唯一、国際線のみのLCCとなります。2020年夏に、成田-バンコク(スワンナプーム)線並びに成田-ソウル(仁川)線を就航すると発表しました。まずはアジアで実績をあげ、その後は欧米路線の就航を目指すと考えられています。, 1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。, 松尾静麿氏/太平洋路線にダグラスDC-8-32型機を投入するなど、国際線の乗客数を増加させると共に、ホテル事業に参入した, 朝田静雄氏/JALグローバルクラブの発足やタチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービスの導入など、新サービスを提供。1983年度の「世界の民間航空会社の輸送実績統計」で第1位という快挙を成し遂げた.