NHKとの受信契約は、法律上はテレビを持っていれば結ばなくてはダメで、NHKの番組をまったく見ない人も受信料を支払う建前です。しかし、テレビ自体を捨ててしまい見る手段自体がなくなれば、受信契約は必要なくなります。その場合、どのような手続きでNHK受信契約を解約するのでしょうか。, NHKの受信契約には、当然ながら解約に関する規定も設けられています。ところが、規約ではNHKへ「受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなった」ことを届け出たうえで、NHK側がそのことを確認しないと解約できないというNHK側に都合のよい仕組みになっているのです。, とはいえ「テレビを捨ててしまい見ることが不可能」「NHK受信契約を結んでいる実家へ引っ越す」などのようなケースであればNHK受信契約は解約できて当然。手間はかかるものの、NHKでは受信契約の解約方法を用意しています。, NHK受信契約を解約する場合、まず「NHKふれあいセンター」へ電話をかけ、「放送受信契約解約届」という書類を送ってもらうところから始まります。受信契約を結ぶ際はネットですぐ行える一方、解約は書類のみというのはいびつではありますが、とにかくこの書類をNHKから入手します。, 放送受信契約解約届には、契約者の氏名・住所・電話番号と、これまで所有していたテレビ受信機の台数に加え、「放送受信契約を要しないこととなった理由」という欄へ解約の理由を記入してNHKへ返送します。, 解約理由については「テレビを廃棄した」などとありのままを書けばOK。テレビを廃棄した証拠になる「家電リサイクル券」のコピーがあれば、これを同封することでスムーズに手続きが進むようです。, なお、実はテレビを所有しながら「テレビを廃棄した」と書くなど、事実と異なる放送受信契約解約届を提出したことが判明した場合、解約は無効になります。この際は、放送受信契約解約届を提出した時点までさかのぼってNHK受信料が請求されるので注意が必要です。, ネットの活用法や便利なアプリ、お得な買い物テクニックなど知って得する情報を毎日更新しています。. 僕はほとんどテレビを見ないのですが、nhkの受信料は大学で1人暮らしをはじめたころから今までずっと払い続けていました。納得はできないながらも国民の義務なのでしょうがないと思っていた僕ですが、あるきっかけでnhkの解約を決意し、実行しました。 「NHK見ないし受信料払いたくない」「そもそもテレビ持ってないのに契約しなきゃいけないの?」と思われている方は多いのではないでしょうか?, NHKの受信料は月1,310円、BS/CSが受信できる場合は月2,280円とそれほど大きな金額ではないですが、普段NHKを見ない人にとっては不要な出費ですよね。, 支払いたくない!と思っていてもニュースで受信料を払わない人が裁判で訴えられていたりすると払わなければならないもののように思えます。, NHK受信料の支払いは税金ではないので国民の義務ではありません。NHKと契約をしなければならないかは放送法によって決められています。, NHKとの契約については放送法第64条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められています。, わかりやすくまとめると「テレビを受信できる機器を持っている人はNHKと契約しなければならない」ということです。, しかし、契約をしてなくてもテレビなどを持っている場合、NHK側から料金を請求する裁判を起こされる場合もあります。, ワンセグが付いているカーナビや携帯電話なども受信機と見なされます。ワンセグの機能を使っていないとしても持っているだけで支払い義務は発生します。, NHKの契約は1世帯ごとの契約になりますので、受信機をたくさんもっていても料金が変わることはありません。, 放送法で定められている通り「受信設備がある場合」のみNHKとの契約、受信料の支払い義務が発生しますので、受信機がないなら契約する必要はありません。, 受信機をもっていたとしても、放送を受信できない状態である場合には契約、支払いの義務は発生しません。, 受信機が壊れていたり、そもそも家に放送を受信するアンテナがない場合には契約の義務がなくなります。, NHK受信料には免除規定があります。NHKと契約する義務はありますが、受信料は半額もしくは全額が免除されます。, 時折、受信料を払わずNHKに訴えられているというニュースがありますよね。実際に訴えられてしまうとどうなってしまうのでしょうか?, 訴えられた男性側は「そもそもテレビを持っているだけで強制的に契約をしなければいけない放送法は違憲だ」と主張しました。, 結果、男性側の主張は認められず、最高裁でも「放送法は合憲である。受信できる機器を持った日からNHKとの契約は成立している」という裁判結果でした。, つまり、放送を受信できる機器を持っただけでNHKとの契約は成立しているため、受信機を持った日までさかのぼって受信料を支払わなければならないということです。, 契約してからだけではなくその前までさかのぼって支払わなければならないなんて何のための契約なの?と思いますよね。, NHKが敗訴している部分もあります。それは「申込書を送ってから2週間たったら自動的に契約したことになる」という部分のみです。, ですが、放送を受信できる機器を持っている以上契約は義務なのであまり意味がないように思います。, 実際にNHKに訴えられる可能性は低いものと思いますが、一度訴えられてしまうと勝訴することは難しいです。, 一度NHKと契約しても放送を受信できる機器がなくなったり、壊れてしまった場合は契約を解除することもできます。, テレビがないことを証明しなければならないので、「リサイクル券」や「買い取り証明書」など処分したことが分かる書類があることをNHKに伝えるとスムーズに解約できます。, テレビを知人に譲った場合などにはNHKに譲った相手の住所や連絡先を伝える必要があります。, 解約届に必要事項を記入し、NHKに返送します。「リサイクル券」や「買い取り証明書」をお持ちの場合には解約届に添付してください。, 解約前にNHKが本当に放送を受信できる環境がないか審査します。解約届のみで解約できる場合もありますが、電話での確認や自宅に訪問される場合もあります。, NHKの受信料は放送法によって受信機器を持っている場合、契約が義務づけられているため支払い義務を負わないことは難しいです。, テレビがなかったとしてもパソコンやスマホが受信機と見なされてしまうため、契約義務がない環境にすることも難しいですよね。, 放送法には「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りでない。」といった但し書きがあります。, インターネットで「NHK 受信料」と検索すると「但し書きがあるからNHKを受信するための機器ではない!と言って契約は断れる!」といった記事などもたくさんでてきますが、証明が困難なため万が一NHKに訴えられてしまった場合、敗訴する可能性が大きいです。, NHKとの契約を拒んだからといって100%訴えられるわけではありません。むしろ訴えられることの法が珍しいです。, ですが、やはりリスクがないとはいえませんので、法律にのっとり行動することをおすすめします。.